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分離発注オープンシステム

　オープンシステムは　建築主による直営工事です。
　例えるなら、工務店の社長が自分の家を建てるようなものです。
私たちは、本来の設計・監理という業務とともに、建築主に代わって、大工さんや左官屋さんなどの専門工事業者の手配、材木や設備機器などの部資材の発注を行います。
専門工事業者への直接発注・材料資材会社から材料を直接購入をすることで　不必要な下請けマージンや流通中間マージンを省き　価格の透明化とともに　コストも抑えることが出来ます。

　工事が始まれば　工務店や住宅メーカーの現場監督のような仕事になりますが　大きな違いは、彼らは自分の 会社の利益を追求する立場ですが、私たちは建築主の利益を追求する立場で工事管理、予算管理、品質管理を行い、建物の計画から完成までの業務をおこないます。

　この方式では　工務店や住宅メーカーが事故や施工ミスによる不具合などのリスクを負って建物を請け負う（そのリスク分の金額を想定して工事費に上乗せされています）のと同じく、建築主は、直接それらに対してリスクを負うことになります。
このリスクを　可能な限り少なくするため、オープンシステムでは、建物登録制度という独自の補償制度が用意されています。

建物補償制度

　オープンシステムでは　分離発注方式という新しい建物生産方式をより安心して採用して頂けるように建物登録制度という独自の補償制度を用意しています。

建物登録制度による補償の概要

　Ⅰ『保険制度』Ⅱ『検査保証制度』Ⅲ『引継補償制度』の3つの制度で成立しています。

Ⅰ『保険制度』

　建物登録制度に登録された建物と、設計をしたり工事をしたりしてその建物に係った人を対象として、オープンネットは、大手の損害保険会社に以下の保険をかけている。
これにより、会員事務所、施工業者、建築主は、直接保険をかけているわけではないがオープンネットがかけている保険によって間接的に補償を受けることができます。

【賠償責任保険】

　工事中から完成後10年までの全期間、施工ミスによる事故に対して、対人1億円・対物2億円という大きな賠償責任保険をかけています。
工事中は請負業者賠償責任保険、完成後10年間は生産物賠償責任保険が適用されます。
原因部分には保険は効かないが、波及損害部分は賠償責任は保険が担保されます。

【建築工事保険】

　工事中の建物そのものにかかる保険で、建物や資材、仮設物などが不審火等で突然壊れたり・無くなったり・使い物にならなくなったときに補償されます。
支払い限度額は建物の工事金額まで。

【メンテナンス特約】

　火災や盗難以外の壊れたり・使い物にならなくなった損害を完成後2年間まで延長しています。

【建築士賠償責任保険】

　設計ミスによる事故に対応します。
　支払い限度額は、対人対物共2億円まで。

【ＣＭｒ賠償責任特約】

　設計監理者の行うマネジメント業務に対しては、ＣＭｒ賠償責任特約をかけています。
　オープンネットだけのオリジナル保険。
　建築主との窓口である会員事務所の、工事業者への伝達ミスや指示ミスを補償します。

【業務上災害保険】

　工事中の事故により工事業者が怪我をした際の保険。
　これは政府の労災認定とは関係なく適用され、１人親方や通勤途中の事故も対象となります。
　最大で2500万円支払われる。

【現場見学傷害保険】

　建築主やその家族・友人などが、現場管理者の案内の下、現場を見学しているときに怪我をした場合も、業務上災害保険と同じ条件で適用されます。

【免責事項】

　地震や洪水、火山の噴火、降雪などの天災。
　シロアリ、キクイムシ、カビ、菌類、動物などによる損害。
その他、劣化、磨耗、消耗、腐食、退色、化学物質による汚染、核汚染、材料の特性による変形・割れ等の経年変化。

Ⅱ『検査保証制度』

　建物登録制度に登録し、日本建物検査株式会社（以下ＮＴＫ）が指定する検査項目（品確法に沿った主要構造部と雨水浸入を防止する部分）に従って、監理者が検査を行い、検査報告をした建物は、完成後から10年間、施工ミスによる事故に対し、その業者が倒産していた場合　または、業者は、倒産していないが事故原因を認めようとしない場合　ＮＴＫは規定する範囲で検査ミスによる弁済金を支払い　他の業者で修補します。
主要構造部の事故に対しては、最大500万円まで、
雨漏りによる事故に対しては、最大300万円まで
その他、原因調査費用として、最大100万円まで
会員事務所による事故対応費用、弁済金の限度額に合算して最大100万円まで

Ⅲ『引継補償制度』

　オープンネットでは、会員事務所を構成員として、オープンシステム建物補償共済会を運営しています。
工事中から完成後10年までの間に会員が不慮の事故や病気などにより業務を継続できなくなった場合、別の会員に引き継ぐ費用を100万円までを　オープンシステム建物補償共済会が補償します。

法定保険
住宅瑕疵担保履行法に伴う住宅瑕疵担保責任保険

　品確法に規定される10年間の瑕疵責任を義務づけれた工事を行う業者で建設業法による建設業の許可を持っている業者（建設業者）は瑕疵責任の履行を担保するために定められた金額を供託するか、住宅瑕疵担保責任保険の加入が法律で義務つけられています。

工事中の施工業者の倒産に対して

　オープンシステムでの工事では　施工者への工事費の支払いを　厳密な出来高査定により過払いの無いような配分で支払っています。
　このため　たとえ　その施工者の倒産等により工事の継続が不可能になった場合でも　特別な事情が無い限り　残っている工事代金で　他の施工者に残工事を振り返え引き続き工事を継続　完成させることが出来るような対応をしています。
　また　分離発注のため　一つの施工者への発注金額は然程多くは無く　万が一工事引継ぎで負担が生じても大きな金額にはなりえません。